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電力小売り自由化目前!

demmlo

いよいよ来月の一日から一般家庭向けの電力小売りが自由化されます。
これに合わせて各社の契約合戦が過熱しています。

携帯電話会社も例外ではなく、千載一遇のビックチャンスに乗り遅れないようにしています。

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携帯ショップ店員の悲鳴は、経営上層部には届かない現実

先日、コメダ珈琲にて日経ビジネスを読んでおりました。その中で、実際に契約を行う現場社員の悲鳴として、「こんな電気の契約まで、できるわけね~だろ!」と紹介されていました。

来月からスタートするのに、契約に関するマニュアル、重要事項説明書などの確認すらできていないとのことです。

例年のことながら三月、四月は、新しい学生や新社会人のスタート時期です。
通常であっても、とても忙しい状況が続きますが、今年は、こららに加えて、全く新しい電気契約の作業までを同時並行で行わなければいけないということで、現場サイドでは相当な混乱が起きているようです。

やはり本部経営陣と各ショップで働く社員との間には、大きな隔たりがあるようです。各auショップは、フランチャイズ契約をした別会社が多いですから、その溝は、なおさら大きいものであると予想できます。

契約を案内する側の社員側がしっかりと認識できていない状況で、顧客目線の対応ができるとは思えません。この状況を考えると、サービス開始当初にあたり、様々な契約トラブルが発生するのではないかと危惧しております。

私たちが気を付けるべきこと

電力小売り自由化についての是非は、もっと頭の良い人たちが考察していく分野ですから、私にはよくわかりません。

独占していた電力を自由市場に開放する点は良いとして、アメリカなどでは、電力小売り化に失敗しているという事実もあります。歴史は繰り返されるといいますが、このアメリカでの失敗を日本ではどのような解決策をもって臨むのかが注目すべき点になります。

小売り自由化の是非は別として、僕が抱いている疑念は、電気料金を他のサービスと組み合わせるパック契約(まとめ契約)です。

パック契約というのは、A、B、Cという別々の商品があったとして、それぞれをまとめてDという契約に一本化することを言います。このまとめ契約で代表的な物が、ソフトバックが行っている「ソフトバンクでんき」KDDIが行っている「auでんき」です。これらの契約は、ともに電気料金と携帯電話料金を一緒のまとめた契約にすれば安くしますよ~ということをうたっています。

少し違いますが、これと少し似ている販売方法として、パソコンとインターネット回線の抱き合わせ販売などがあります。インターネット回線を契約したら、このパソコンの価格から5万円を引くというような仕組みです。一見、お徳のように感じますが、毎月々のインターネット料金にパソコン本体の料金がオンされているだけであって、少しも割引になっていないという騙しにもとれそうな販売方法がまかり通っています。

電気料金と携帯電話のまとま契約が一概に悪いとは言えませんが、今後もさらに別の商品が加わったコングロマリットのような商品(契約)に進化するのでないかと予想しています。まとめることで値段が下がることばかりを強調していますが、私はこれを契約の流動性が失われる「しばりガチガチ契約」だと言えます。

例えば、現在は携帯電話代金と電気代金は別々になっていて、それぞれ別の会社と契約をしているのが一般的です。もしこれが、一つの契約にまとめるとなると……

携帯電話だけを解約したいんだけど….

電気契約先を変更したいんだけど…..

というように、契約の中にある一部のサービスを変更したいだけなのに、つねに契約全体のことを考えなければならなくなります。商品の中の一部だけを解約や変更することができるのではなくて、当然、一部の変更=契約全体の変更を検討することになります。となると、この先、競争により魅力てなサービスが出たとしても、簡単には移動ができない「縛られた者」になってしまうのが容易に想像できます。

一見、契約をまとめるだけでとても安くなって良いように思えてしまいますが、実際、蓋を開けてみると、自分の選択肢を狭めてしまう契約になっていることに気付くと思います。
自分で自分の首をしめるような契約であるのではないかと考えています。(単なる予想)

そして、気付いた時には、多額の違約金を請求されるのでオチなのかな。
向こう数年間は、新電力に飛びつかず、もちろんまとめ契約などもさけるようにして、新電力業界の推移を見守るのが賢明だと思います。

この先、考えられる勧誘のシナリオとして、携帯電話の解約時期、変更時期に、一緒に電気契約とのセットを進められると予想しています。その際にすぐに契約を行うのではなくて、家に持ち帰って十分に検討することをお勧めします。もちろん、携帯電話と電気料金をまとめて本当にメリットがあるのか、まとめた後の解約事項はどのようにきまっているのかなどもしっかりと検討する必要があります。

 


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